【コロナ対応支援策】家賃が払えない人の為の「住居確保給付金」を簡潔にまとめました
以前からあった制度ですが、新型コロナウイルス感染症対策支援の一環として、受給対象が広がりましたので、改めて内容についてまとめてみました。
【住居確保給付金とは】
仕事を失った人などに、自治体が原則３か月間（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））、一定額を上限に家賃を支給する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省は対象を収入が激減した人やフリーランスにも広げ、今月末からは手続きを簡略化する方針です。
【対象者】
下図のチェックリストに全ての項目でチェックが入った方は、支給対象者の可能性が高くなります。
自治体ごとに設けている、自立相談支援機関に相談をしてください。
当初は廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は4月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げました。
フリーランスの人が週に２、３日程度しか働けなくなったり、勤務先が休業して、アルバイトが２つから１つに減ったりした場合なども対象になるということです。
また、給付金を受けるのに必要だったハローワークへの求職の申し込みも今月30日から不要にするとしています。
【手続きはどこでする？】
厚生労働省のホームページにて、自立相談支援機関相談窓口一覧（令和２年１月１日現在）が公開されていますので、こちらで最寄りの窓口をご確認ください。
※お住まいの窓口の連絡先がない場合は、都道府県、市町村へお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
【今後のローン審査等への影響は？】
金融機関や信用情報機関に通知されることはありませんので、記録も残りません。よって今後のローン審査等への影響はありません。
【公営住宅でも利用できる？】
適用要件に合致さえすれば、公営住宅に居住している方でも利用できます。
【まとめ】
新型コロナウイルス感染症の影響により、対象の幅を広げ、申請手続きも柔軟に対応する方針のようです。本当に困っている人を助けるための制度になりますので、知り合いに要件に当てはまりそうな方がいらっしゃれば、ぜひお伝えしてあげてください。コロナ対策の制度は数多くあり、自分が利用できるのがどの制度になるのか、わかりにくい部分もありますが、できる限り利用できるものは利用していきましょう。
